プライバシーポリシー
Privacy policy

個人情報に関する取り扱いについて

静岡保険総合サービス株式会社(以下「当社」といいます。)は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令・ガイドラインを遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取り扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取り扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取り扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取り扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し改善いたします。

(1) 個人情報の取得
当社は、十分な安全管理措置を講じたうえで、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
(2) 個人情報の利用目的
当社は、下記の各保険会社より保険業務の委託を受けて、取得した個人情報を、各社の損害保険、生命保険及びこれらに付帯・関連するサービスの提供等の各社の業務の遂行に必要な範囲内で利用します。その他の目的に利用することはありません。
上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知するか、またはホームページ(URL)等により公表します。
当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ(以下)に記載してあります。
(3) 個人データの安全管理措置
当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備及び実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、正確性・最新性を確保するために必要かつ適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策をします。
(4) 個人データの第三者への提供
当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
  • ①法令に基づく場合
  • ②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • ③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • ④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5) センシティブ情報の取り扱い
当社は、信条、労働組合への加盟、人種、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、病歴、身体的障害、知的障害、精神障害等、健康診断の結果等、医師等による保険指導・診療・調剤、社会的身分、犯罪歴、犯罪により害を被った事実ならびに刑事事件や少年の保護事件の手続きに関する個人情報(以下、「センシティブ情報」という。)を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。
  • ①法令に基づく場合
  • ②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
  • ③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
  • ④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
  • ⑤保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
  • ⑥相続手続きを伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
  • ⑦保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
(6) 当社に対するご照会
下記お問い合わせ窓口にお問い合わせください。また保険事故に関するご照会については、下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券に記載の事故相談窓口にお問い合わせください。
ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。
加えて、個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正、利用停止等に関するご請求についても、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。
当社所定の書式にご記入いただいたうえで、当社窓口までご提出して頂ければ、後日、書面で回答いたします。

特定個人情報等の適正な取り扱いに関する基本方針

当社は、個人番号および特定個人情報(以下「特定個人情報等」といいます。)の適正な取り扱いの確保に取り組むために、取引先様及び当社の従業員等の特定個人情報等の保護を重視し、「特定個人情報等の適正な取り扱いに関する基本方針」を以下のとおり定め、当社の従業員等に周知し、徹底を図ります。

(1) 特定個人情報等の適正な取り扱い
当社は、取引先様及び当社の従業員等(以下、「本人」といいます。)の特定個人情報等を取得、保管、利用、提供または廃棄するにあたって、当社が定めた取扱規程に従い適切に取り扱います。
(2) 利用目的
当社は、特定個人情報等を以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
  • ①雇用保険法に関する資格取得、資格喪失、給付等の事務手続きに使用するため。
  • ②労働者災害補償保険法に関する給付、社会復帰促進事業等の事務手続きに使用するため。
  • ③健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律に関する資格取得、資格喪失、給付等の事務手続きに使用するため。
  • ④厚生年金保険法に関する資格取得、資格喪失、給付等の事務手続きに使用するため。
  • ⑤国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法に関する事務手続きに使用するため。
  • ⑥確定給付企業年金法、確定拠出年金法に関する給付等の事務手続きに使用するため。
  • ⑦独立行政法人農業者年金基金法による農業者年金事業の給付等の事務手続きに使用するため。
  • ⑧介護保険法に関する事務手続きに使用するため。
  • ⑨相続税法に関する退職手当等受給者別支払調書等の事務手続きに使用するため。
  • ⑩租税特別措置法に関する法定調書等の事務手続きに使用するため。
  • ⑪所得税法に関する法定調書、源泉徴収票の作成等の事務手続きに使用するため。
  • ⑫内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律に関する法定調書の作成等の事務手続きに使用するため。
  • ⑬児童扶養手当法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、障害者総合支援法、特別児童扶養手当法、生活保護法、被災者生活再建支援金に関する事務等に使用するため。
  • ⑭被災者台帳の作成に関する事務等に使用するため。
  • ⑮その他、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条各号のいずれかに該当し、特定個人情報等の提供を受けることができる関連事務等に使用するため。
(3) 安全管理措置に関する事項
  • ①当社は、特定個人情報等の漏えい、流失または毀損の防止等、特定個人情報等の管理のために別途取扱規程を定め、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、従業員等に特定個人情報等を取り扱わせるにあたり、特定個人情報等の安全管理措置が適切に講じられるよう、当該従業員等に対する必要かつ適切な監督を行います。
  • ②特定個人情報等の取り扱いについて、本人の許諾を得て、第三者に委託する場合には、ISO27001(ISMS)認証取得業者の中から選定するとともに、契約等により安全管理措置を講じるよう定めた上で、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
(4) 関係法令、ガイドラインの遵守
当社は、従業員等が特定個人情報等の保護の重要性を理解した上で、個人情報及び特定個人情報等に関する法令、個人情報保護委員会およびその他の規範を遵守します。
(5) 継続的改善
当社は、特定個人情報等の保護が適正に実施されるよう、本基本方針および社内規程類を継続して改善します。